サービス利用規約

1. 広告ブロックアプリ「クマモリ」（以下「本サービス」といいます。）は、Link‐Uグループ株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「広告ブロックアプリ「クマモリ」サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。
2. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスは本サービス利用者のスマートフォン、タブレット等の当社が指定する端末において表示される広告をブロックし非表示にするサービスです。
4. 本サービスにおいて同時に利用可能な端末上限数は、以下のとおりプランごとに異なります。
   1. 利用端末1台プラン：端末上限1台
   2. 利用端末3台プラン：端末上限3台

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録（以下「利用登録」といいます）を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
2. 本サービス利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4. 本サービス利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
5. 当社は、本サービス利用者が提供した登録情報に虚偽、誤り、記入漏れ等不正確な情報があったことにより本サービス利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、以下に定める料金とします。

   (1)利用端末1台プラン：月額330円（税込）

   (2)利用端末3台プラン：月額550円（税込）

2. 本サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合であっても、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
5. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、1年を365日とする年率14.5％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

1. 本サービス利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て本サービス利用者の負担とします。
2. 本サービス利用者は、本サービス利用者の情報及び通信機器の管理責任を負います。本サービス利用者の情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本サービス利用者が負い、当社は当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本サービス利用者は、本サービス利用者の情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

1. 本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問い合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
2. 当社は、本サービスに関する本サービス利用者らのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

   (1)本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合するとき。

   (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス利用者に通知、本サービス上又は本サービスサイト上への表示その他当社所定の方法により本サービス利用者に周知します。

1. 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
4. 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
5. 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
6. 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
7. 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
8. 利益目的で自己の事業において利用する行為。
9. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
10. 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
11. 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
12. 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為
13. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
14. 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
15. 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
16. 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
17. 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
18. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
19. その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

1. 本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（特別利益、逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします
2. 当社は、本サービス及び本規約に関して、本サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社の過失（重過失を除きます。）により、本サービスに関して本サービス利用者に損害が発生した場合の賠償の範囲は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ当社が本サービス利用者から受領した利用料金を上限とします。

1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 当社は、前項の当社からの通知時における本サービス利用者の登録情報中の連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ通知を行います。なお、通知又は連絡は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
3. 本サービス利用者が第1 項に基づく当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーまたは追加約款にて定めるほか、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

1. 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
2. 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
3. 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
4. 当社、が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
5. 当社が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
6. マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
7. 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
8. 法令の規定に基づく場合。
9. 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

1. 当社は、本サービス利用者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。

   (1)本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等

   (2)本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと

2. 当社は、以下の各号の損害について、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

   (1)予期しない不正アクセス等の行為により本サービス利用者に生じた損害

   (2)本サービスの利用に関連して本サービス利用者が日本又は外国の法令に違反したことにより本サービス利用者に生じた損害

   (3)本サービスの利用に関し、本サービス利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、本サービス利用者に生じた損害

3. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合における本サービス利用者に生じた損害又は不利益について責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、外部サービスを利用する場合には、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスの提供者が別に定めるところによることを確認するものとします。
2. 本サービス利用者は、外部サービスの利用にかかる契約は本サービス利用者と当該外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを確認するものとします。なお、当社は、当社が当該外部サービス提供者でない限り、当該外部サービス契約の当事者とはならず、外部サービスについて一切の責任を負いません
3. 外部サービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービス若しくはその利用又は外部サービスと連携した本サービスの利用に関して本サービス利用者に損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
4. 外部サービス提供者の判断により外部サービス連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、当該制限又は利用不能により本サービス利用者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
5. 本サービス利用者は、利用契約が終了した場合又は外部サービス契約が終了した場合であっても、当然に他方が終了するものではないことを確認するものとします。

1. 本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所、連絡先、又はクレジットカードの番号・有効期間等の支払方法に関する情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします
2. 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします。
3. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

   (1)本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき

   (2)本サービス利用者が、第8条に定める行為を行ったとき。

   (3)本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

   (4)本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

   (5)解散決議をしたとき又は死亡したとき。

   (6)支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

   (7)被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

   (8)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

   (9)法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

   (10)反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

   (11)本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

   (12)本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

   (13)本サービス利用者が第13条に違反したとき。

   (14)当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。

   (15)本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

   (16)その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

   (17)前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

   (18)本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は本サービス利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

   (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合

   (2)コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合

   (3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

   (4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合

3. 本条により本サービス利用者に生じた不利益、損害について、当社は当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

本サービス利用者が、本サービスの退会を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて退会の申請を行うものとします。なお、退会日は、当月の末日までに本サービスの退会手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

本サービス利用者が、第18条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項については追加約款の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。なお、本規約の内容と追加約款の内容が矛盾・抵触する場合は本規約の内容を優先するものとします。

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約（追加約款を含みます。）を遵守するものとします。